研究所紹介

研究所の目指すもの

地域に根ざした文化遺産とこれを取り巻く歴史都市は、貴重な社会的共通資本です。それは長い時間をかけて醸成されてきた人々の文化的活動の結晶であり、ひとたび失うと二度と再生はできません。この文化的価値を維持しながら、災害の脅威から守り、次世代へと受け渡していくことは現代を生きる私たちの責務です。

文化遺産や歴史都市の持つオリジナリティを損なわずに、地域に根ざしたコミュニティや伝統、水や緑、環境などの地域資源を活かした減災に取り組むためには、減災を文化に高めるための新しい考え方が必要になります。このため文化遺産防災、あるいは歴史都市防災という研究テーマの下では、これまで別々に取り組まれてきた人文社会学と理工学を融合して取り組んでいます。さらに、アーカイブ等の情報技術を駆使する立命館大学アート・リサーチセンターとも連携しつつ、国内外の人材と研究プロジェクトが集うプラットフォームを構築しています。

引き続き、地域社会を始めとした産官学との連携や、NPO/NGO、そして国際機関とも連携して、「文化遺産防災学」の発展、文化的価値を継承する歴史と伝統の研究、実践的な防災技術の獲得、即戦力となる実務家と研究発展を担う若手研究者の輩出に取り組むとともに、当該分野の国際的な中心拠点として、社会貢献へ向けた機能を発揮できる教育研究環境を確立していく所存です。皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。

歴史都市防災研究所 所長 大窪健之

特色ある調査研究

災害と地域社会の歴史に学ぶ

文化財や建築物の価値を調査するとともに、過去の災害とその社会的対応に関する史資料の収集、聞き取りに基づいた地域の「記憶の地図」の作成、歴史的災害を多面的に理解する時空間的GISの開発など、歴史文化都市の災害史をひも解き、将来の減災に向けて継承すべき地域の知を明らかにします。

歴史的まちなみを守る技術を開発する

歴史文化都市において、伝統的な知恵と地域の歴史・文化を生かした耐震補強・改修技術や防耐火システム・機器の開発、地域の地盤環境を踏まえた防災対策の開発のもと、「歴史・文化・意匠的価値」と「防災性能」を兼ね備えた防災技術の確立を目指しています。

文化遺産への人災・獣害を防ぐ

仏像・美術品の盗難、歴史的建造物への放火、アライグマによる社寺への侵入被害など、文化遺産への人為的災害と獣害の発生する状況を体系的に調査し、有効な対策や文化遺産を見守る先進的な防御システムを開発します。

歴史文化都市の防災をデザインする

歴史を受け継ぐ地域に合った防災計画とこれを推進する政策を提案します。地域特性の分析と最新の減災技術を生かしつつフィールドでの実践を通して、地域環境・地域社会の未来のデザインに貢献します。

国際社会に貢献する会

世界唯一の「ユネスコ・チェア『文化遺産と危機管理』」として認証された国際研修事業と国際的な研究者と専門家のネットワークを通して、文化遺産に関する危機管理能力を醸成する教育プログラムの開発研究や、海外をフィールドとする文化遺産の災害調査研究を進めています。

特徴的な活動

学術分野
学術分野での研究交流
  1. 学術分野での情報発信
    年次事業として「歴史都市防災シンポジウム」の開催や、査読付き学術論文集である「歴史都市防災論文集」・「京都歴史災害研究」、研究所紀要として「年報」を毎年発行しています。
  2. ホームページでの情報発信
    ホームページを通じて研究所の活動内容や所蔵資料の紹介、研究成果の発信を行っています。
  3. 他の教育研究機関との協働
    日本文化をデジタル技術で解析し、新たな人文学を追求する本学アート・リサーチセンター等の教育研究機関と協働し、文化の継承と保全、維持と活用のための分野を越えた研究活動を展開しています。
国内
国内社会における教育
  1. 「文化遺産防災」関連講義と教科書出版
    「文化遺産保全継承論」や「歴史都市災害史」、「文化遺産防災計画論」、「文化財防災学特論」等の講義や、そのリソースを集約した教科書「テキスト文化遺産防災学」も出版しています。
  2. 「文化遺産防災学 教育プログラム」の運営
    上記講義を含め、大学院生や学外からの科目等履修生が参加可能な、履修証明制度を利用した分野横断型の教育プログラムとして実施しています。市民や、他大学を含む国内学生、実務家である社会人学生に対して広く「文化遺産防災学」に触れる機会を提供し、当該分野の裾野の拡充と発展に貢献しています。
国際
国際社会への支援
  1. 立命館大学ユネスコ・チェア「文化遺産と危機管理」国際研修(直轄事業)の実施
    文化遺産防災の分野における世界初のユネスコ・チェアとして2006年に認定されました。国境を越えた知識の交換と研究成果に基づく国際協力の促進を目的としたユネスコの取り組みとして、10年間で延べ100名以上の修了者を輩出してきました。今後も継続し、毎年10名程度の研修生の輩出を目標としています。
  2. 途上国を中心とする文化遺産防災教育への支援
    インドネシア政府研修として、現地の行政官を招聘し、京都・滋賀・大阪での都市・地域計画における教訓や好事例を講義、議論、現地調査を交えて3週間にわたり研修を行っています。
地域
地域社会への実践的貢献
  1. 地域社会との連携
    地域コミュニティによる自主防災組織や、「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」などの団体と連携し、実践的な地域貢献を進めています。
  2. 「地域の安全安心マップコンテスト」の開催
    小学生が自宅周辺や学校周辺などの身近な地域を調査し、それを地図化することで、地域の安全安心について考え、保護者や小学校と情報を共有することを目的に、2007年より毎年実施しています。優秀作品の中から、国土交通省国土地理院主催「全国児童生徒地図優秀作品展」にて審査員特別賞が選出されるなど、社会的にも高い評価を受けています。

拠点形成の4つの柱

研究
  • 2つのCOEプログラムと3年間の拠点形成支援を基軸に研究プロジェクトを継続・展開。
  • 歴史都市防災シンポジウム等による研究成果の学内外への発信、成果物の刊行。
教育
  • 文化遺産防災教育プログラムなどによる大学院生等若手研究者の育成。
  • ユネスコ・チェア国際研修など国内外での研修による即戦力となる実務家育成。
社会連携
  • 「安全安心マップ」活動など社会と連携した事業・研究プロジェクトの推進。
  • 国内外の実践的な防災事業への積極的関与、提言。
情報発信
  • 事業・研究にかかわる史資料・地理情報などの収集およびアーカイブ化。
  • 研究成果や事業内容、所蔵資料の一般市民に向けた公開展示。